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医療費控除って?どうやってやるの

医療費控除ってどうやるのかご存知ですか?国の税金に関わることでしょうが具体的には???

一言で言えば医療費控除とは、納税者本人または生計を同一にする家族の方が病気やけがで医療機関に支払った医療費が年間10万円以上の場合に確定申告をすると、一定の金額の所得控除を受けることができる制度で、今年度からは医療費控除の申請のやりかたが少し変わりました。今までは領収書が必須でしたが今年からは領収書の原本は保管義務はありますが、申請時には必要なくなりました。

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医療費控除

医療費明細書とは、平成29年度の医療費控除(平成30年年初)の書類が簡略化され、去年までは「医療費の領収書」が必要でしたが、今年からは「医療費の領収書」は自宅等で5年間の保管する必要がありますが、所定の事項が記載された「医療費控除の明細書」を提出すれば良いことになりました。医療費明細書のフォーマットは国税庁のホームページにありますので、詳しくは見ていただくとして以下の項目が必要になります。

①  医療を受けた方の氏名
②  病院・薬局など支払先の名称
③  医療費の区分
④  支払った医療費の額
⑤  ④のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

③の医療費の区分が細かに分かれた感じですね。領収書を見ながら書類を作ることに変わりはないのですが、1枚1枚領収書を紙に貼る手間がなくなっただけでも楽になり助かりますね。なお市販の医薬品による医療費控除は「セルフメディケーション税制」と呼び、12,000円以上の対象医薬品を購入した際に受けられる控除ですが、ここの医療費控除と選択適用なのでどちらか片方しか控除を受けられません。

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セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは「健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が、平成29年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)を受けることができます。」(国税庁のホームぺージより)

なので、医療費控除とどちらかしか控除を受けられません。「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」とあり、一定の取り組みとは

①  保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
②  市町村が健康増進事業として行う健康診査
③  予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
④  勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
⑤  特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
⑥  市町村が健康増進事業として実施するがん検診

上記にかかった費用が控除されるわけでなく、申告者がこのような取り組みを行っている必要があるうえで、対象医薬品を申告年度に12,000円以上購入した場合に控除が受けられます。対象医薬品かどうかは購入した際の領収書に「セルフメディケーション税制の対象品」と分かるようになっています。

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確定申告の用紙

申告期限は毎年3月15日ですが、間に合いますか?

しかし、確定申告を初めて行う人にとってはハードルが高く、苦痛以外の何物でもない。はじめての確定申告。どうすればいいの?確定申告って?
日本の所得税は申告納税方式という形式をとっていますので、税金を納める納税者自身が自分の納税額について計算を行い、国に報告する必要があります。確定申告というのはこの所得税の金額を計算することで、確定申告の具体的な手順は収入からその収入を得るために必要となった支出金額である経費をひいて計算された所得の金額と、その所得の金額から計算することが出来る所得税の金額を申告書という書類を用いて計算して、税務署に提出するということになります。詳しくは下にある
「確定申告書等作成コーナー」を見ていただけばわかるかと思いますが、e-Taxならすべてインターネット上でできますが「マイナンバーカード」又は「住民基本台帳カード」それらをR/Wできる「ICカードリーダライタ」が必要ですが、書面に印刷して郵送もできます。

国税庁のホームページはこちら
https://www.nta.go.jp/

確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

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